新リース会計基準
導入ソリューション
２．新リース会計基準対応のポイント
リース会計基準対応のポイント
リース会計基準対応は、他の会計基準と比べて影響 範囲の広いことが特徴です。
具体的には事前に課題を洗い出しを行い、手戻りの無いよう対応できるように以下の内容を検討することがポイントです。
１
対象契約の洗い出し
不動産リース、賃借料勘定に含まれないリース…など
２
業務プロセスの整備
契約管理、リースの識別業務、リース期間の判定業務…など
３
経理業務への落とし込み
借手貸手の仕訳、リース負債の見直しと条件変更（再測定）、減損、税務対応、開示作業…など
４
システム導入の有無
リース件数の把握、従来のOL取引の管理方法、自動仕訳起票、分析・・・など
~ 新基準対応ロードマップ~
旧基準と比較して、対象契約の範囲が広がることや、契約情報のトラッキングが必要になるため、業務負荷が増大します。
このため、システムやツールの導入を含む新たな業務プロセスの整備が不可欠です。
長いケースでは1年から2年のプロジェクトとなる可能性があるため、早めの対応が求められます。
01
調査・分析
・対象契約の洗い出し
・関連部署の洗い出し
・論点の洗い出し
・影響額試算
・経営指標への影響把握
会計方針決定
・論点整理
・会計方針の選択
・開示方針の決定
・監査法人との合意形成
03
プロセス整備
・内部統制の設計（特に契約情報の収集方法等）
・会計処理プロセスの整理
・規定の改訂
・開示スケルトン作成
・システム/ツールの導入(リースシステム、契約管理システム)
・予算編成プロセスの整理
適用開始日のデータ作成
・契約情報のシステム投入
・計算結果の検証
・会計監査(適用開始日)
05
運用開始
・契約の継続的な把握
・新規契約/再測定処理
・計算結果の検証
・会計監査
02
04
～ 対象契約の洗い出し ～
「リース」や「賃貸借」と書いていない契約であっても、実質的に物品の貸与を含むと判断された場合はリース会計基準の対象となります。
そのため対象契約の洗い出しを行うことが、基準対応の第一歩です。
「リース」「賃貸借」と
書かれた契約
オフィスビル
社用車
レンタル品
実質リース
（よくある事例）
製造先設備
借上社宅
輸送車両
電力設備
委託倉庫
金型
IFRS16号及び新リース会計基準では、
リース対象資産に関する使用権を獲得（支配）したと考え、
その権利をオンバランスします。
したがって、契約書上「賃貸借取引」や「リース契約」と書かれていない
取引であっても、「実質的に使用権を獲得している」場合は、
リース会計基準の対象となります。
対象契約の洗い出しは大変ではありますが、基準対応の初期段階においても、
継続的な取引把握においても、重要な作業になります！
and more…
～ 業務プロセス整備と経理業務への落とし込み ～
従来の業務プロセスからの変化点を理解し、経理処理に必要なインプットデータを適時適切に収集できるかがポイントになります。
そのためには、担当者のリース会計の理解、情報収集含む業務プロセスの構築及び業務への落とし込みが重要になります。
システム導入のみ個別対応
・会計処理に必要なデータが入手できないことに後から気が付く
・各部署との連携が取れない
・仕訳起票パターンが整理されていない
業務プロセスを考慮したシステム導入
・会計処理に必要なデータが入手できるように調整できる
・各部署と事前にすり合わせを行い、連携が取れる
・会計処理の論点整理を行い、適切な仕訳起票ができる
～ システム導入 ～
再測定、減損などの複雑な会計処理への対応が必要な一方、
新たなリース会計で増加する追加工数と費用対効果の観点から、
多くの企業ではExcelで管理するかシステムを導入するかについて迷いが生じます。
建物賃貸借契約などの対象取引が増えて、
一人でExcelで管理するのは大変・・・
計算も難しくなってきたわね……
再測定や減損の会計処理が複雑化して、
会計処理の結果をExcel管理表に落とし込むのが難しいな……
件数は増えるけどものすごく増えるわけじゃないし、基準対応のためだけにコストをかけるのものなぁ……
システム導入の 是非は、対象となるリースの件数、計算の複雑性をシステムに任せるかどうかが主な判断要因となります。
契約数、再測定・減損件数
１～
50～
100～
目安契約数
300～
SaaS/
オンプレ
どちらを
選ぼう・・・
関数で頑張る
