新リース会計基準

導入ソリューション

そもそも、新しいリース会計基準とは？

✓　IFRS第16号「リース」と概ね同等の日本基準における会計基準

✓　2027年4月1日以降に開始する事業年度より強制適用

✓　上場会社は強制適用（連結＆個別）。非上場会社（中小会社）は従来通りの会計処理を継続（任意適用）。

・将来のリース料の支払予定額のオンバランス処理（借手）

リース会計では、リース期間にわたる総リース料を割り引くことにより、将来のリース料支払予定額をリース負債として計上します。

また、相手勘定として「使用権資産」をリース負債を元に計算し計上します。

・オンバランス範囲の拡大（借手）

これまでのリース会計基準と比べて、オンバランス範囲が拡大しました。

具体的には、特定の「モノ」の使用権を得る契約は「リース」に該当し、リース会計の対象となります。

・リース期間の見積り

旧リース会計基準では概ね解約不能期間のみがリース期間とされオンバランスの対象となっていましたが、

新リース会計基準では解約不能期間だけではなく、延長・解約の可能性を含め合理的に確実なリース期間の見積りが必要になります。

◆例：延長をリース期間に見込む場合

◆例：解約をリース期間に見込む場合

・再測定

当初認識後にリース期間、リース料、対象資産の範囲等の変更がある場合には、その時点で再測定を行うことが必要です。

再測定は、リースの条件変更(契約内容の変更)、及び見直し(見積りの変更)の２種類に大別され、内容によって会計処理が異なります。

◆例：リース期間の見積りを見直し、延長する場合（リースの見直し）

・まとめ

新リース会計基準は旧基準と比べ、対象範囲の増加だけでなく見積りの要素も増加しており、

適用にあたり会計監査人との論点整理や管理体制の整備・運用の面での負荷が大きくなることが予想されます。