新リース会計基準
導入ソリューション
１．企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の概要
新しいリース会計基準とは？
そもそも、新しいリース会計基準とは？
✓ IFRS第16号「リース」と概ね同等の日本基準における会計基準
✓ 2027年4月1日以降に開始する事業年度より強制適用
2024
*
基準公表(24/9）
2025
2026
2027
2028
早期適用可能（2025/4/1～開始事業年度）
強制適用（2027/4/1～開始事業年度）
✓ 上場会社は強制適用（連結＆個別）。非上場会社（中小会社）は従来通りの会計処理を継続（任意適用）。
連結財務諸表
個別財務諸表
上場会社
日本基準：強制適用
指定国際会計基準、修正国際会計基準、米国基準
：各会計基準に従う
日本基準：強制適用
非上場会社
(会社法上の大会社)
日本基準：強制適用
（連結FS作成は任意）
日本基準：強制適用
非上場会社
（上記以外）
日本基準：任意摘要
中小企業の会計に関する指針、基本方針
税法に基づく会計処理：非適用
日本基準：任意摘要
中小企業の会計に関する指針、基本方針
税法に基づく会計処理：非適用
・将来のリース料の支払予定額のオンバランス処理（借手）
リース会計では、リース期間にわたる総リース料を割り引くことにより、将来のリース料支払予定額をリース負債として計上します。
また、相手勘定として「使用権資産」をリース負債を元に計算し計上します。
：見積りを含む項目
資産
リース料の現在価値
前払リース料
借手の当初直接コスト
負債
固定リース料
変動リース料(指数/レート連動)
残価保証見積額
原状回復見積コスト
購入オプションによる支払見積額
既受領リースインセンティブ
使用権資産
リースインセンティブ
リース料の現在価値 = リース負債
POINT💡
（下記参照）
リース料
リース料
リース料
リース料
リース料
リース料
・・・・・・・・
リース期間
・オンバランス範囲の拡大（借手）
これまでのリース会計基準と比べて、オンバランス範囲が拡大しました。
具体的には、特定の「モノ」の使用権を得る契約は「リース」に該当し、リース会計の対象となります。
新リース基準の借手のオンバランス範囲(=IFRS第16号)
旧リース基準のリースの範囲
旧リース基準のオンバランス範囲
ファイナンス・リース
オペレーティング・リース
資産の使用権を得る契約
解約不能かつフルペイアウト要件を満たすリース契約
ex.複合機など
(旧基準ベース)ファイナンス・リース以外のリース契約
ex. 不動産賃貸借契約など（リース契約と書かれているかを問わない）
「リース」や「賃貸借」といった名称が付いているかを問わず、資産を使用する権利を含む契約
ex. データセンターの管理サービス(サーバー機器やラック)、工場のユーティリティサービス(専用設備)など
・リース期間の見積り
旧リース会計基準では概ね解約不能期間のみがリース期間とされオンバランスの対象となっていましたが、
新リース会計基準では解約不能期間だけではなく、延長・解約の可能性を含め合理的に確実なリース期間の見積りが必要になります。
◆例：延長をリース期間に見込む場合
新リース基準の「リース期間」
解約不能期間
解約可能期間
・・・
旧リース基準のFLの「リース期間」
延長が合理的に確実である場合
会計上のリース期間に織り込む
◆例：解約をリース期間に見込む場合
新基準の「リース期間」
当初契約期間(解約可能)
現行基準ではOLに相当
するため、賃貸借処理
(オフバランス)
解約が合理的に確実である場合
会計上のリース期間に織り込む
・再測定
当初認識後にリース期間、リース料、対象資産の範囲等の変更がある場合には、その時点で再測定を行うことが必要です。
再測定は、リースの条件変更(契約内容の変更)、及び見直し(見積りの変更)の２種類に大別され、内容によって会計処理が異なります。
◆例：リース期間の見積りを見直し、延長する場合（リースの見直し）
当初
再測定時
当初の「リース期間」
解約不能期間
解約可能期間
期間進行…
・・・
見直し後の「リース期間」
再測定により追加した期間
解約可能期間
解約不能期間
経過済期間
・・・
再測定時において、以下を追加計上
・増加分のリース負債
・リース負債の増加額と同額の使用権資産
・まとめ
新リース会計基準は旧基準と比べ、対象範囲の増加だけでなく見積りの要素も増加しており、
適用にあたり会計監査人との論点整理や管理体制の整備・運用の面での負荷が大きくなることが予想されます。
対象範囲
の増加
■ 漏れなくリースに該当する契約を拾い上げる体制づくり
■ 多くの契約の個別条件を正確に把握するための体制づくり
■ 将来におけるリースの再測定処理
■ 処理増加の工数を吸収する会計ツールの実装
■ 見積りの基礎となる情報の把握・分析
■ 会計監査人との見積り項目に関する指針の事前調整
（リース期間、割引率(借手の追加借入利子率)、他）
■ リースの見直し時の判断指針及びプロセスの整理
見積りの
増加