ACCTIM Tools 利用規約
本利用規約(以下「本規約」という)は、合同会社 ACCTIM Advisors(以下「当社」とい う)が提供する『ACCTIM Tools』シリーズのソフトウェアプロダクト(以下「本ツール」と いう)に付随するウェブサイトおよびサポートサービス(以下「本サービス」という)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用されることで、本規約に同意いただいたものとみなしま す。
※ 本規約は、別途締結するライセンス使用許諾契約書(EULA)と一体をなします。内容が抵触 する場合は EULA が優先されます。
第 1 条 (定義)
「本ツール」とは、当社が開発・提供するビジネス実務用 スプレッドシート ツール(各製品のファイル・マクロ・スクリプト一式)をいう。
「ユーザー」とは、本サービスを利用する法人または個人事業主をいう。
「ライセンス」とは、本ツールを使用する権利であり、ライセンスキーにより管理される。
第2条 (サービスの概要および適用範囲)
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本ツールは、会計基準・税務規制等に対応した業務計算補助を目的とした スプレッドシート ツールです。各製品の対応範囲は、製品別のライセンス使用許諾契約書および製品ページに定めます。
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「新基準完全対応」「唯一の公式対応ツール」等の表記は行っておりません。本ツールの対応内容および範囲は製品ごとに定める範囲に限定されます。
第3条 (専門的判断に関する重要な免責)
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本ツールは業務処理の数値計算および帳票作成を補助するものであり、会計上・税務上・法務上の判断・解釈・意見の提供を目的とするものではありません。
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本ツールの出力結果はすべて参考値であり、専門家への確認を含む最終判断はユーザーが自己の責任において行うものとします。
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当社は税理士法・公認会計士法上の業務を行うものではなく、本ツールの提供は同法に定める業務に該当しません。
第4条 (著作権および知的財産)
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本ツールに関するすべての著作権・知的財産権は当社に帰属します。
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本ツールのロジック・設計・出力フォーマットは当社の独自開発によるものであり、ユーザーによるリバースエンジニアリング・改変・再配布を禁じます。
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本ツール内で参照する公的基準・資料については、基準番号・条項番号の参照にとどめており、当該機関の著作物の無断転載は行っておりません。
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ユーザーが本ツールを使用して作成した計算データ・帳票類の権利はユーザーに帰属します。
第5条 (禁止事項)
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません。
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本ツールのライセンスキーを第三者と共有し、許諾範囲外の使用を行うこと
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本ツールを使用した計算結果・出力物を当社の許諾なく商業目的で再配布・販売すること
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本サービスのサーバーやシステムに過大な負荷を与える行為
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当社または第三者の名誉・信用を毀損する行為
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法令または公序良俗に反する行為
第6条 (サービスの変更・停止・終了)
当社は、サービス向上のため、予告なくファイルのバージョン・機能・サービス内容・販売価格を変更することがあります。
以下の場合、当社は事前通知なくサービスを一時停止することがあります:
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システムメンテナンス・障害対応
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天災・不可抗力による事態 社がサービスを終了する場合は、終了日の90日前にウェブサイトまたはメールにて通知します。
第7条 (アップデートおよびサポートポリシー)
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有効なライセンスを保有するユーザーに対し、関連基準の改正に伴う機能アップデートを無償で提供するよう努めます。ただし、改正内容及びツールの内容によっては有償アップデートとなる場合があります。
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サポート対象バージョンは最新リリース版のみとします。旧バージョンのサポートは原則対応しません。
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サポートはメールにて対応します(営業日3日以内を目安)。カスタマイズ・個別対応は別途有償サービスとなります。サポートの対象は当社が提供したオリジナルファイルに限ります。ユーザーによる改変後のファイルへのサポートは対象外とし、改変版の修復支援は有償スポット対応として提供する場合があります。
第8条 (免責事項)
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当社は、本サービスの中断・終了・変更、ならびに本ツールの利用によってユーザーに生じた損害について、当社の故意または重大な過失によるものを除き、責任を負いません。
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当社の損害賠償責任の上限は、直近12か月間にユーザーが支払ったライセンス料の総額とします。
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本ツールの対応環境は製品ごとに異なります。推奨動作環境および対応環境は各製品ページに定めます。対応外の環境での使用により生じた損害について当社は責任を負いません。
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ユーザーが本ツールに含まれる数式・マクロ・クエリを改変した場合、当該改変を原因とする計算誤り、データ損失または動作不良について当社は一切責任を負いません。
第9条 (規約の変更)
当社は本規約を変更することがあります。重要な変更の場合は変更日の30日前までにウェブサイトまたはメールにて通知します。通知後も本サービスを継続利用した場合は変更に同意したものとみなします。
第10条 (準拠法・管轄裁判所)
本規約は日本法に準拠し、紛争については当社の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日
2026年 7月7日
合同会社ACCTIM Advisors